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ドルはなぜ売られるのか?

ドル円チャートは月足チャートで作っていた三角保ち合い相場を先日下抜けしました。今のドルは、アメリカが利上げをしても、アメリカの長期金利が上昇しても、株価が上昇しても買われなくなっています。2018年はドル高になると予想していましたが、チャートは逆方向に動いてしまっていて、現在のドル円の動きは予想と全く異なるので、間違った考えは修正をしておかないと相場で生き残ることはできません。

この延々と続いているドル円の下落相場については、日銀のテーパリングの思惑が含まれているという説がありますが、日銀関係者がテーパリングについて火消し発言を強めても下落は止まっていません。
日本の緩和策は最終的にはテーパリング開始前に景気悪化が始まってしまい日銀はテーパリングはできないのではないかと懸念していますが、これだけ円が買われるようであれば、この心配はまだしなくてもよいのかもしれません。

・・・異次元緩和は「出口なし」

もし日銀がテーパリングができない心配をする必要があるとしたら、緩和縮小の前に本格的に株価が下降トレンド入りしてしまい実体経済が調整をし始めた後に、テーパリングを開始していない日本が景気対策のために金融政策で対応ができない状態になってしまっている事態になってしまっていたら、その時に強烈な円売りがはじまる可能性があるかもしれないので、その点は引き続き注意しておきたいと思います。

ドル円が2017年から現在まで上昇しない大きな理由は、延々と続いているドル売りが大きな原因のようですが、このドル売りは今後のアメリカの未来を指し示しているのかもしれません。

現在アメリカドルは世界の基軸通貨として流通していて、基軸通貨である特権をアメリカは享受して世界最大の経済大国として君臨しています。アメリカ経済は現在もリーマンショックからの回復が継続していて、今後の経済も盤石のように思えます。

しかし、世界に目を向ければ、中国が経済大国として台頭しはじめていて、中国が自国通貨を基軸通貨として流通させるべく動いている点もみられます。中国はこのまま経済発展が続けば遠くない未来にアメリカを経済規模で追い抜くともいわれています。

2016年に誕生したトランプ大統領は、米国を再び偉大な国にするべく選ばれて誕生しましたが、トランプ大統領の誕生そのものが、それまでのアメリカが凋落へと進んでいたことの表れだったのかもしれません。そして、トランプ大統領のアメリカファーストな考え方やドル安指向は自ら基軸通貨としての覇権国家の地位を手放すような行為とみることもできるために、トランプ政権の政策が紆余曲折ありながらも着々と実現されつつある中で、ドル売りが止まらなくなっているのかもしれません。

ドルが売られている理由については、様々な理由を考えることができますが、2017年から続いているドル売りは、今後アメリカのドルが基軸通貨から没落していく未来を描いているとみると、米国債金利が上昇しても米国の株価が上昇してもドルが買われない理由としてはある程度、下落の理由を理解できるものになるのではないでしょうか。

果たして、この見方が正しいのか、数年後にアメリカが覇権国家の地位を保っているのか、ドルが現在の価値を保っているのかは誰にもわかりませんが、ドル円チャートは月足チャートで円買いドル売りを示す形になってしまっています。2018年はドル高を予想していたため遅きに逸する判断になってしまっているかもしれませんが、今後のドルに対する見方を修正しておきたいと思います。

【ドル円月足チャート】
USDJPY201802

今後のドル円は、ドル安が進行してまずは100円近くまで下落する可能性が高くなっているとみておきたいと思います。現在は105.5円の安値から反発をみせていますが月足チャートのトレンドラインのブレイクをダマシにできなければ、再び値を下げる展開が予想されます。

ドル円は100円近くでは、2016年の安値が位置しているのと100円の節目の抵抗となるので反発が予測されます。100円を境に上下どちらにドル円相場が動くのかはわかりませんが、100円を割り込んで2016年の安値を更新するような展開になれば下落が継続する可能性は高まるとみておきたいと思います。

最後に、もしこの先ドル円が上昇するシナリオがあるとすれば、それは2015年の高値から引くトレンドラインをブレイクした時だと考えておきたいと思います。その時がくるとしたら、株価の本格的な暴落後になるかもしれません。ドルが凋落しつつある通貨だとしてもそれ以上に円の価値が下落してしまった時、ドル円は円安ドル高になる可能性が残されていると考えておきたいと思います。そのような事態は日本経済にとって悪い影響しか考えられないので、できれば現実になることはないことを望みますが、日銀がテーパリングに着手する前に世界経済が再び落ち込む兆しを見せ、日本が経済危機に対応できない事態や財政破綻が現実的な問題となってしまった時、最後に日経平均株価の暴落とともにドル売りよりも円売りの方が強まり、止まらない円安となって大幅に円安になる可能性があるかもしれません。

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