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北朝鮮核問題解決への糸口が見られたドル円相場 USD/JPY相場3月5日~3月9日

【2018年3月5日 月曜日 ドル円相場】
週末注目が集まっていたイタリアの選挙結果とドイツの大連立の投票結果は、イタリアの選挙結果は市場が始まったあとに開票が進むため、週明けのマーケットへの大きな影響はみられなかったが、ドイツの投票では大連立が成立する結果となったことで、ユーロが買われドル円相場はやや下に窓を開けて、105.4円台からのスタートになっていた。ドル円は、日本のFX会社で取引が始まると早々に105.6円台まで値を上げる場面があったが105.7円から上値が重く、その後は105.5円を中心としたレンジ相場となっていった。イタリアの選挙結果では、出口調査の結果が出ていて過半数を獲得する政党はない見込みのようで特に波乱となる要素はないようだったが、中道右派が優勢だったことも影響して早朝のユーロ相場はやや上昇していたようだった。ドル円は小幅なレンジ相場を続ける中、14時過ぎに衆院議院運営委員会で日銀の次期副総裁候補である若田部氏が追加緩和の話をしていたが、ドル円相場への反応はみられなかった。16時を過ぎるとドル円相場は、時間足チャートでできていた小さな三角持ち合い相場を下方にブレイクして105.349円まで下落したが、前週の安値を更新することなく反発すると、そこからは上昇を続ける展開へと変わっていった。18時台には北朝鮮で金正恩委員長が参加する南北会談が行われていたが、その時点ではマーケットに大きな反応はみられなかった。ドル円相場は、チャートのレジスタンスとなっていた105.7円を23時過ぎに超えると上昇が強まり、24時に発表されたISM非製造業景況指数は市場予想を上回っていたものの、発表直後はやや下押しし、その後再び上昇すると、NY市場時間にはトランプ大統領の「NAFTAの再交渉によっては関税に交渉余地がある」といった貿易に関する発言があり、米国債金利と株価が上昇していたこともあって、ドル円は106円を超えて値を上げていった。その後も、ライアン議長の関税に関する発言があり関税への見直しの思惑から上昇が続き、4時過ぎには106.241円までドル円は値を上げていた。
【2018年3月6日 火曜日 ドル円相場】
106円台で推移していたドル円相場は、昨日のNY市場の株価の上昇を受けて日経平均株価が上昇していたこともあって、日本市場時間では上昇が強まり、11時台には106.466円まで値を上げていった。106.5円が意識されたのか、その後のドル円は反転すると値を下げ続け、13時には参院議院運営委員会で黒田日銀総裁の所信聴取が行われていたが新しい内容は見られず、その後出口に関して否定する発言も見られたが、ドル円は値を下げ続けて、EUがアメリカの関税に対抗措置を検討しているとヘッドラインが出ると106円を割り込んで18時台には105.8円台まで値を下げていった。値を下げていたドル円相場だったが、20時をすぎると今度は、韓国と北朝鮮が4月に首脳会談を行うことに合意したとのニュースに反応して、106.4円台まで値を戻す荒っぽい展開となっていた。北朝鮮は昨日の会談で核実験の停止や、体制が維持されれば非核化することにも触れていたようで、相場はリスクオンの流れがやや強まったが、ドル円は当日の高値を更新できず再び値を下げはじめると失速し、23時過ぎには再び106円を割り込むところまで値を下げていた。その後は106円でやや値を膠着させていたドル円だったが、NYダウ指数が持ち直したことを受けて上昇が強まり、2時を過ぎて106円台へと再び上昇すると106円台で小幅な値動きとなっていった。3時過ぎには共和党議員からトランプ大統領は関税見直しにオープンとの発言も見られていたことも底堅さにつながっていたようだった。
【2018年3月7日 水曜日 ドル円相場】
ドル円相場は、日本時間の朝7時からコーン米NEC委員長辞任の報道で、急激に下落する展開から始まり8時台には105.449円まで値を下げていった。コーン氏は関税をめぐる意見でトランプ大統領と対立していたことから、辞任は今後トランプ政権が貿易戦争へ傾倒していく思惑を強めたようでマーケットはリスクオフの反応を示していたようだった。値を下げた後のドル円は、10時台には105.8円台まで反発する場面がみられたが、その後再び値を下げると14時には105.5円台まで値をさげていた。105.5円はサポートラインとして機能しているようで、その後の欧州市場時間にドル円はやや値を戻した後、20時台に再び値を下げた時も割りこまず、そこからは上昇する展開へと変わっていった。上昇しはじめたドル円は、22:15のADP雇用統計の結果が予想を上回ると上昇を強め、同じ時間帯にロス長官が「トランプ大統領は関税で柔軟な対応を示唆」と発言があったこともあってドル買いが強まっていたようだった。その後の22:30のアメリカの貿易収支の結果は赤字額が増えていたことからドル売りで反応していたが、ドル円の下値は限定的でその後もNY市場では全般ドル高となって上昇が続いていった。日本の日が変わった1時過ぎには、106.214円台まで上昇していたドル円は、2時を過ぎると105.822円まで値を下げる場面がみられたが、その後の3時から6時にかけては、アメリカの関税に関して明日の発表に関する情報や国別の対応に関するヘッドラインが見られている中、マーケットの反応は薄いようだったが、ジリジリと上昇して106円台へと値を戻していった。
【2018年3月8日 木曜日 ドル円相場】
106円台で推移していたドル円相場は、8時50分に発表された日本のGDP改定値が良好な結果となっていたことからやや買いが強まっていたようだったが、106.204円まで上昇するにとどまり昨日の高値は更新せずに、その後はやや値を下げていった。16時過ぎには105.890円まで値を下げる場面もみられたが、下値は限定的で小幅な値動きが続いていった。当日はECB政策金利発表があり、政策金利発表時間の後は、ユーロが買われていたがドル円相場の値動きは限定的となっていた。22:30に発表された米新規失業保険申請件数は、予想より弱い結果となりドル円はやや値を下げたが、当日のNY市場時間(アメリカ8日午後)にトランプ大統領が関税に関する文書に署名する予定となっていたこともあり、値動きは小さくなっていたようだった。当日はドラギ総裁の会見も開かれており、買われていたユーロは一転売られる流れに変わり、ドル高からドル円はジリジリと下値を切り上げるようになっていった。ドル円チャートでは、106.2円がレジスタンスラインとして上値を抑えていたが、23時台にはやや上昇を強めて106.257円まで上昇したものの、上昇は続かず再び106.2円以下に押し戻されていった。それでもジリ上げが続いていたドル円相場は、下値を切上げながら、日本の朝方5時前にはトランプ大統領がアメリカの関税でカナダとメキシコを恒久的除外にする柔軟性を示す対応をしたため、高値を若干更新する場面もみられた。トランプ大統領は予定通り日本時間の朝方に関税に関する文書に著名をしていた。
【2018年3月9日 金曜日 ドル円相場】
ジリジリと値を上げていたドル円は、106.3円台まで高値を更新している中、8時を過ぎて訪米していた韓国高官からトランプ大統領へ、北朝鮮の金正恩委員長が大統領を会合に招請したことが伝わると上昇を強め、トランプ大統領も了解したようで5月までに米朝首脳会談が開かれる可能性が示されると、9時台には週の高値となっていた106.5円を超えて上昇を強めて、10時過ぎには106.943円まで値を上げていった。朝から値動きが激しくなっていたマーケットは、その後の日本の正午前に発表された日銀政策決定会合の内容では、特に新しい内容も見られなかったため小動きとなっていたが、相場は、国会で紛糾している森友問題で近畿財務局の森友担当職員が自殺したことが伝わると、政治リスクから株価が売られてドル円も値を下げていたようだった。13時過ぎには106.569円まで値を下げる場面が見られたドル円だったが、その後はアメリカの雇用統計を控えていることもあって、小幅な動きとなったがジリジリと値を上げる展開となっていった。15:30からの黒田総裁の会見では、ドル円はやや値を下げる場面も見られたが、黒田総裁がいつも通り出口を否定したこともあって、ドル円は全般底堅く下値を切り上げる展開が続いていたようだった。当日は森友問題に関わり、佐川国税庁長官が辞任したり、麻生財務大臣が会見を開く場面もみられ、日本の政治リスクが意識される場面が目立ってきていた。注目のアメリカの雇用統計は、雇用者数は市場予想を大幅に上回って30万人を超えていて、引き続いてアメリカの好景気が確認できたが、平均受給の伸びは予想を下回っていた。マーケットの反応は、平均受給の伸びが弱まったことから過度のインフレ懸念が後退し株高で反応し、ドル円は発表後に106.716円の安値をつけたあとに107.041円の上値を試す荒っぽい値動きとなっていた。雇用統計をきっかけに107円台をつけたドル円だったが、上昇は強まらずに106円台へと値を戻し、NY市場時間では再び107円台をつける場面もあったが、高値は更新せずに、その後は106円台後半で週末の値動きとなって1週間を終えていた。元から多くのイベントが予定されていた週ではあったが、突発的なイベントも多くなり、ドル円相場は値幅は小さかったものの、激しい1週間となっていた。
【今後の見通し】
上昇したドル円相場は、週足で陽線を作ったが、前週の高値、安値は更新しておらず、次週の値動きの判断が難しいチャートになっている。日足チャートでは、2018年から下落を続けているトレンドラインをブレイクした形となっているので、次週は一旦は上昇が見込まれると思われる。ただ、地政学リスクの後退や良好な雇用統計結果を受けても107円からの上値が重かった点をみると、トレンドラインのブレイクはダマシとなる可能性もあるので注意しておきたい。ドル円相場は、月足のトレンドラインを下抜けたまま昨年の安値である107.3円まで戻せていないので、引き続き下値を追う展開となる可能性が高いとみておきたい。
【次週の予定】
次週は13日(火)のアメリカの消費者物価指数(CPI)と14日(水)米小売売上高に注目。米朝会談の行方は、日々進展がみられるものと思われるのでヘッドラインに注意しておきたい。日本の森友問題は麻生財務大臣の進退に及ぶ可能性が指摘されており、日本の政治リスクがやや強まってきているようなのでこちらの進展も注意しておきたい。
USD/JPY week O:105.414 H:107.041 L:105.349 C:106.778
USD/JPY予想レンジ 3月12日~3月16日 103.000-108.000

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